地震保険の保険金額
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地震保険に加入している人の殆どが建物の保険金額の５０％で加入されているだろう。しかし、人によっては「家が全壊してもたった３００万円しか出ないの？それじゃ再建築なんてとてもできないよ！もっと保険金額を上げてよ！」
と、訴えるように要求してくる契約者もいるが、元の保険金額が６００万円じゃ無理な話である。地震保険の金額を増額したいのであれば、建物の金額を上げるしかない。建物の金額を上げたら保険料が上がるじゃんか！って、思うだろう。もっとものことである。
しかし、家が全焼した場合の保険金額が６００万円！？！？！？
果たしてこれでいいのであろうか？せめて１０００万円は確保したいところである。しかし火災保険の保険金額の上限と下限はもちろん保険会社の公式みたいなものによって定められている。どこの保険会社で算出してもあまり変わりはないが、多少上下はある。
話が逸れてしまってきたので、ここで元に戻して…要するに地震保険金額を上げたい場合は建物の基本保険金額を上限を超えない範囲で設定することが必要である。
保険金額の設定の仕方
ただやみくもに保険金額だけを増額しても保険料が上がるだけなので、ここで保険金額に注目してみよう。
保険加入期間を３５年で設定されてる方も多いであろう。家を購入時に不動産会社から３５年で設定されているのをそのままお任せして現在に至る方も多いはず。最近こそ銀行から保険期間の指示が少なくなってきたが、昔は３５年加入が融資の必須条件、または質権設定が融資の必須条件と、提示していた銀行が多かった為だ。
質権設定がされている火災保険では、保険の内容を勝手に変更することはできないが、質権設定がされていない場合は保険会社に電話一本で設定の依頼をすることが可能だ。
要するに保険会社へ保険金額を増額したいが、保険料の追徴がない範囲で加入期間を減らして見積りをお願いすればいいわけだ。
人によっては時価で加入している人もいてると思う。時価で加入している方はここで新価（再調達価格）で契約をやり直すことも1つの手段…いや、かなりオススメである。
時価契約であれば保険金額が１年間で約１．５％の価格が落ちていき、もし２０年後に全焼してしまった時に、再建築にかかる費用分の保険金が支払われないケースも考えられるが、新価実損払いの契約であれば保険金額は保険加入期間ずっと下がらない方式なので、加入期間は安心である。